1984-12-21 第102回国会 衆議院 運輸委員会 第1号
○小野寺政府委員 おっしゃるように、大阪南港、神戸のポートアイランド、両方とも沖積層並びに洪積層の沈下はございます。この洪積層の沈下につきましては、特に神戸港、大阪港いずれも昭和五十年以降調査をかなり進めておるわけでございますが、そのような成果をにらみながら、一層慎重な調査が関西空港では行われました。そこで、関西空港での洪積層の調査に関する成果は、さらに今後の港湾における埋め立ての沈下予測に十分使えるものというふうに
○小野寺政府委員 おっしゃるように、大阪南港、神戸のポートアイランド、両方とも沖積層並びに洪積層の沈下はございます。この洪積層の沈下につきましては、特に神戸港、大阪港いずれも昭和五十年以降調査をかなり進めておるわけでございますが、そのような成果をにらみながら、一層慎重な調査が関西空港では行われました。そこで、関西空港での洪積層の調査に関する成果は、さらに今後の港湾における埋め立ての沈下予測に十分使えるものというふうに
○説明員（小野寺駿一君） 今申し上げましたように、問題が大変港によって異なりますので、中央でどういう形で対応していったらよろしいのかという点についてはいろいろと検討しなければならない点もあろうかと思いますので、関係の向きと私どももよく御相談をいたしまして中央における対策のあり方というものを検討してまいりたいというふうに思う次第でございます。
○説明員（小野寺駿一君） 通船の問題につきましては、基本的には、港湾法に基づきまして通船が円滑に運営されることが必要である、望ましいという立場を、港湾管理者の立場として持つということになっておるわけでございます。そして、通船につきましては、先生今御指摘のとおり、沖荷役が非常に減っておるという観点から、通船の仕事が減っておる。そういうわけで、厳しい状況にあるというのはもうおっしゃるとおりでございます。
○小野寺政府委員 大臣の前にいま一言、またお答えさせていただきたいと思うのでございます。 漁業補償の金額をどの金額に定めるかという点につきましては、先ほど申し上げましたように、事業主体と漁業権を有する漁業協同組合等との間の交渉として定まるわけでございます。その金額がどうであるかということにつきましては、一般的に非常に真剣な検討が行われて、かつ、交渉が行われて定まってくると思います。 その過程では
○小野寺政府委員 漁業補償の進め方という点につきましては、基本的に事業主体と漁業権を保有しておりますところの漁業協同組合との交渉ということになるわけでございます。その交渉の過程につきましては、それぞれの事業主体、それぞれの漁業の場面、それからそれぞれの状況等によりまして、その交渉の過程が変わってこようかと思います。したがいまして、いろいろな場合が出てくるというふうに考えられますので、先生の御指摘の点
○小野寺政府委員 漁業補償費の算定基準についてのお尋ねでございますが、これは昭和三十七年に閣議決定されました「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」というものがございまして、運輸省といたしましてはこれに基づきまして、公共用地の取得に伴う損失補償基準というものを訓令として制定いたしておりまして、これによって実施いたしておるわけでございます。なお、運輸省として持っておりますところの基準の適用の範囲ということでございますが
○政府委員（小野寺駿一君） 今までのケーススタディーの勉強の過程では、地元の方々とお打ち合わせするということをいたしてまいりませんでした。しかしながら、ケーススタディーとしての清水沖での勉強の成果につきまして、地元の方から勉強成果を聞かせてもらいたいという御要望がございますので、私どもといたしましては、勉強の成果を御説明するという段取りにいたしたいというふうに考えております。
○政府委員（小野寺駿一君） ケーススタディーという形で四つの場所で勉強いたしました中に、それぞれの場所に適合する人工島をつくるとすれば、今先生おっしゃいましたように、三千七百億でありますとか、数千億とかというふうな建設費が勘定されております。ついては、これから先、これらの地域で仮に沖合人工島をつくるということであるといたしましても、さらにその利用の内容というものを詰めなければならないわけでございます
○政府委員（小野寺駿一君） ただいま先生からお話しございましたように、私どものところでは、沖合人工島の構想に関しまして、現在勉強を続けておるところでございます。 この人工島の必要性、趣旨等につきましては、もう先生今おっしゃったとおりでございますが、すなわち多様な利用というものを前提としながら海を上手に使っていこう、こういうことであるわけでございますが、現在の段階では勉強の段階でございますので、今お
○政府委員（小野寺駿一君） 大臣の御答弁の前にちょっと一言申し述べさせていただきたいと思いますが、今先生のおっしゃいました七兆円の投資と労働問題の関連という点につきましては、実は非常に難しいいろんな課題を持っていようかと思います。 と申しますのは、その裏側といたしまして、この七兆円に上る港湾に係る投資がどういう意味を持っているかという点について私どもの感じをまず申し上げたいわけでございますが、これはまず
○政府委員（小野寺駿一君） お答え申し上げます。 港湾は、交通、産業、国民生活等のいろんな活動を支える重要な社会資本であるわけでございます。特にまた、我が国は資源を海外に依存し、かつまた、貿易立国を基本とするという我が国経済の発展及び国民生活の向上に港湾が果たす役割が非常に大きく、かつ貢献してきたということでございます。 そこで、運輸省港湾局が所管しております港湾整備事業、港湾関係起債事業及び港湾海岸事業
○小野寺政府委員 宇野港の整備につきましては、船型の大型化や地場産業の育成を図ることを目的といたしまして、五十八年度から宇野港の田井地区におきまして、水深十二メートル岸壁、十メートル岸壁及び五・五メートル岸壁を整備いたしておるわけでございます。六十年度の予算案につきましては、今ヒアリングをしておる最中でございまして、また、シーリングのことがございますが、今後継続してこの整備を図るべく努力してまいりたいと
○政府委員（小野寺駿一君） 先生お話しございましたように、神戸港は我が国の代表的な港湾でございますとともに、現段階におきましては世界の中でも有数の港湾であるというふうに考えられておるわけでございまして、その港湾において果たすべき役割というのはどうかということでございますが、今これまたお話しございましたように、大きく分けまして、まず第一点にはやはり海陸輸送の結節点であるという点かあろうかと思います。
○政府委員（小野寺駿一君） 港湾の整備を進めるに当たりましては、私ども従来から、港湾整備事業の効果が十分に発揮されるように配慮してまいってきておるところでございます。しかしながら、昨年八月の行政監察におきまして、ただいま先生からお話がございましたように、 〔委員長退席、理事瀬谷英行君着席〕 従来整備された港湾施設で、必ずしも十分に機能を発揮していない、十分に使われていないものがあるという指摘を
○政府委員（小野寺駿一君） 前回、港湾運送事業法の一部が改正されましたのが、昭和四十一年でございます。それ以降の港湾整備につきまして運輸省が実施してまいりましたことにつきまして、若干、簡単に御説明申し上げたいと思います。 四十一年以降は第三次から第五次までの港湾整備五カ年計画を終えまして、今先生お話ございましたように、現在では、昭和六十年度を目標とする第六次港湾整備五カ年計画に基づいて、港湾の整備
○小野寺政府委員 雇用の重視という点につきましては、政府としてこれを非常に重視しているという点につきまして、よろしゅうございます。
○小野寺政府委員 港湾運送の分野におきましても、労働者あっての港湾運送でございますから、労働問題を重視するという立場をとるというふうに申し上げてよろしゅうございます。
○小野寺政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生の御指摘にありましたように、十九世紀特に十九世紀後半以降の技術革新というものが世界の経済を発展させあるいは世界の人たちの生活水準を向上させるということに関しての原動力になってきたと私も思います。それがいわゆる技術革新であろうかと思います。そのような技術革新が、今おっしゃいましたように蒸気機関を起動力とするところの技術革新の時代があり、それが石油を
○小野寺政府委員 間違いというふうに申し述べるかどうかということは別といたしまして、昭和四十八年時点における経済の情勢、貨物輸送の情勢と、今日現在の情勢とは非常に違う、そして、今日あるべき姿というものを考えるにつきましては、今日を前提とし将来を見ながら考えていかなければならないということであるというふうに考えております。
○小野寺政府委員 ただいま先生から昭和四十八年の運輸政策審議会物流部会での答申の件についての御質問でございますが、御質問にございますように四十八年の物流部会におきましては、港湾運送事業の将来の方向につきまして、技術革新埠頭のオペレーションについて免許等の規制の弾力化を図るということがありますとか、物流システム業者の育成を図ることでありますとか、あるいは余剰はしけの整理を図ることでありますとか、あるいは
○小野寺政府委員 ただいまの御質問でございますが、まず第一点が今回の港湾運送事業法改正の趣旨という点であろうかと思いますが、この点につきましては、昭和四十一年に港湾運送事業法が改正されまして、それ以降実質的な改正が行われずに今日に至っておるわけでございます。ところが、今先生もお話ございましたように、その後コンテナ化などの荷役革新が非常に進みまして港の様相は一変しておるということでございまして、各種の
○小野寺政府委員 ただいま港湾及び空港においてどの程度のコンクリートが使用されているかということでございますが、この点につきまして私ども正確な統計をとっておりませんので正確な数字を申し上げるというわけにはまいりませんけれども、いろいろな材料から想定してみますと、おおむね六、七百万立方メートル程度であろうかというふうに想像されます。 その際に、そのコンクリートに使われます細骨材としての砂として海砂がどの
○政府委員（小野寺駿一君） ただいま御指摘がございましたように、港湾におきましても再開発ということが非常に重要になってきているというふうに思っております。すなわち、今申し上げましたような、最近の経済社会の国際化あるいは情報化、都市化というふうなことが既に進みつつございますし、それに関連いたしまして、既に、港湾に入ってまいりますところの船舶の大型化でありますとか、あるいは貨物のコンテナ化を初めとする荷役
○政府委員（小野寺駿一君） ただいま先生からお話がございましたように、最近の世界の情勢あるいは我が国の諸情勢がいろいろ変わってきておりますが、これからの我が国の経済社会の発展の方向という点を考えてみますと、これからはやはり二十一世紀に向かって、先端産業の発展などを柱といたしまして、国際化、情報化、都市化というふうな道を歩きながら、安定的に成長していくと考えられるというふうに思います。そのような状況に
○小野寺政府委員 我が国は、御承知のように、原材料の輸入また工業製品の輸出というふうな面で海外に大きく依存いたしておるわけでありますし、また、四面を海に囲まれておりますので、省エネルギーの面あるいは省労働力あるいは環境保全という面ですぐれておりますところの海上輸送が、外国貿易だけでなくて、国内の物資輸送の分野におきましても重要な役割を果たしてまいりましたし、増加率は従来とは違って鈍化してくるというふうには
○小野寺政府委員 東播磨港につきましては、ただいまお話しございましたように、昭和三十九年に重要港湾として政令指定された港湾でございます。この港は、その東側に隣接いたしております姫路港とともに、播磨地区の工業整備特別地域の中核を担う工業港として従来鋭意整備が進められてまいったところでございまして、現在では既に鉄鋼でありますとか機械工業あるいは化学工業、電力などの各種産業が立地されております。 今後のこの
○小野寺政府委員 御指摘のとおり、別府西地区に緑地計画がございまして、既に東播磨港の港湾計画の中に位置づけられております。しかしながら、これは先生のお話の中にもございましたように、廃棄物処分場との関連がございます。今の段階ではきちっとしたスケジュールができているわけではございませんが、港湾管理者である兵庫県の考え方としては、次の第七次港湾整備五カ年計画の中に位置づけて実施の段階に移していきたいというふうに
○小野寺政府委員 ただいま先生からお話がございましたＭＭ21につきましては、横浜港の港湾管理者でございます横浜市が昭和五十七年の八月に策定いたしました横浜港の港湾計画の中に位置づけられておるわけでございます。それに関連いたしまして、横浜港の山ノ内埠頭からこのＭＭ21を通過いたしまして山下埠頭を結ぶ四・二キロの臨港道路を港湾施設として整備するということで計画されておりまして、これの早期実現を横浜市が要望
○小野寺政府委員 先生のいまの御質問の中に一般港湾という言葉がございました。昨日、青森県におきまして、港湾法の五十六条に基づくところの水域の指定を行うという考え方につきまして土木常任委員会において説明されたということがございます。このことは港湾法五十六条に基づく水域の公告のことを述べておるのでありまして、青森県知事にこの水域におけるところの監督権限というものを持たせるということを意味しております。しかし
○政府委員（小野寺駿一君） お答え申し上げます。 第一点のお話は、横浜港の「みなとみらい」のことでございます。この「みなとみらい」と称します計画につきましては、横浜港の一番奥の場所で計画されておりまして、大変古い施設でありますところの新港地区あるいは三菱重工が造船所として活用しておりました地域、さらに高島埠頭地区などを新しく再開発いたしまして、新しい都市生活を支えるための内貿機能でありますとか、あるいは
○小野寺説明員 お答えいたします。 ただいま、お話のございました東洋建設、東亜建設並びに五洋建設につきましては、港湾建設局に対しまして建設コンサルタントとして登録されております。
○小野寺説明員 港湾計画を立てます場合に、港湾管理者が立てるわけでございますが、その際、地域住民の発展のことを考え、地形条件を考え、経済条件を考え、各種さまざまの角度から考えまして港湾計画を立てるわけでございます。そうしてその際に、ある部分は商工的な機能を持った部分、ある部分につきましては都市の構造を改善するための、都市再開発のための土地、あるいはある部分は工業用地ということでつくるわけでございます
○小野寺説明員 御説明申し上げます。 三河港の港湾計画の件でございますが、港湾計画につきましては、これは港湾管理者でございます県が港湾計画の原案を立てるという仕組みになっておりまして、県がつくりました港湾計画につきまして、重要港湾におきましては運輸大臣が、その港湾計画の提出を求めるというしかけになっております。この三河港の計画につきましては、昭和四十五年に、その法律に基づきますところの運輸大臣の審査